◆格下同業を排除
一方で、スポンサー選定をめぐっては、不透明さが指摘されている。
最終入札に残ったＪトラストの関係者は、「管財人に伝えた情報が すぐマスコミに漏れるなど、守秘義務が守られていなかった」と不満を漏らした。Ｊトラストを意図的に排除するような動きの背景には、「格が下の同業者の傘 下に入ることを嫌がった創業家の意向がある」と、業界関係者は解説する。
武富士は故武井保雄氏が一代で築き上げ、ワンマン経営から“武井商店”とも揶（や）揄（ゆ）された。だが、破綻で創業家の持ち株はゼロとなり、次男の健晃氏が副社長から退き、縁は切れたはずだった。
だが、今も社内に多く残る、保雄氏を信奉する役員や社員が、継承会社に残ることで、「創業家の影響力が温存される」（業界関係者）との見方は多い。
保雄氏の遺産相続をめぐり、元専務で長男の俊樹氏が追徴課税の取り消し訴訟に逆転勝訴し、国から約２千億円もの還付を受けるなど、創業家には多くの資産がある。利息返還を請求した債権者らは私財提供を求めており、創業家への批判は根強い。
国内金融機関も破綻前から、不透明な経営体質を敬遠し、融資に慎重な姿勢を続けてきた。創業家の影響力が残ったままでは、利用者や金融機関の信用を得るのは難しい。
武富士再建は、Ａ＆Ｐが創業家をどこまで排除できるかがカギとなりそうだ
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